2020年10月13日更新
地方創生を実現するために、「稼ぐ」力が重要なのは言うまでもなく、各地域では産業誘致や観光促進、移住促進などあらゆる手段を検討し、実行しています。その一つが農林水産物・食品の海外輸出です。新型コロナウイルスの影響で新しくバイヤーや市場の専門家と知り合い、商談を進めることが難しい環境の中、オンラインを活用して海外とつなげる支援策が始まっています。
PickUp記事：「海外販路開拓オンラインで 東北の食品関連５５社が商談会」（河北新報2020.9.15）
（引用：農林水産省）
世界の食市場は2020年には680兆円に達すると見られています。こうした巨大な市場規模に対し、2012年の日本の農林水産物・食品輸出額は4,500億円でしたが、2014年には史上最高額の6,117億円に。2020年までには1兆円到達も視野に入ってきました。
こうした中、2020年3月に政府は、新型コロナウイルス禍においても、農林水産物・食品の生産額50兆円のうち10％は海外市場に回すとの考えに基づき、2030年に5兆円の輸出額とすることを目指すことを発表し、菅義偉首相の肝煎りの政策の一つとなっています。こうしたことを受け、野上浩太郎農林水産相も9月17日の就任記者会見で「海外需要に応えるため商談などの支援を行う」と述べ、達成に意欲を示しています。
日本からの農林水産物・食品 輸出額としては、香港や中国、アメリカ、台湾、ベトナムが上位であり、和牛や日本酒、ホタテなどが人気となっています。2020年1月-7月の輸出額については、新型コロナウイルスの影響で前年同期比-6.7%と苦戦している中、これまで輸出してきた商品の売り込みを強化するだけでなく、加工して付加価値を高めることで輸出金額を大幅に引き上げることも求められています。
