新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首都圏などで地方移住の関心が高まっています。テレワークが浸透した職種では移住のハードルが下がったうえ、通勤ラッシュなどの「３密」を避ける傾向も強まっているためです。観光産業が落ち込む中、こうした危機を逆にチャンスとしていかせるか、地域の実力が問われています。

PickUp記事：「脱３密、今こそ地方移住　道内自治体ＰＲ強化　テレワーク浸透が後押し、首都圏関心高く」（北海道新聞 2020.6.18）

４９.８％は地方暮らしに高い関心

（引用：内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局）

新型コロナウイルスが蔓延する前、２０２０年１月に内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県で暮らす２０～５９歳の１万人を対象に初めて行った調査によると、４９・８％が地方暮らしに関心があると回答しました。最近では新型コロナウイルスの影響により、働き方改革の推進や新型コロナウイルスの影響で「テレワーク」が急速に普及し、地方への移住のニーズはより一層高まっています。

地域の活性化を考える各自治体にとって、新型コロナウイルスによる観光産業への影響は甚大ではあるものの、ピンチの中に生まれたチャンスとも言えるこうしたトレンドを掴もうと、感染者が出続けている東京などからの移住に反発する声に配慮しつつ、熱心なプロモーションを始めています。