市場調査会社であるシード・プランニングは2020年2月、全国47都道府県の再生可能エネルギー導入状況などに関する調査結果を発表しました。それによると、2023年度の再エネ関連市場に支出される国・地方自治体・民間の予算は7280億円と、2019年の5151億円から約2000億円増加すると予測。背景にあるのは、地域活性化やレジリエンスの観点からの再エネの重要性です。

導入進む再生可能エネルギー

（引用：新公民連携最前線）

太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスを活用した発電再生可能エネルギーは、CO２排出量の低減や、エネルギー安全保障。さらには地域の新しい収益源の獲得にも貢献することから、政府が中心となり、再生可能エネルギーの導入が推進されています。

こうしたことを背景に、特に政府が力を入れてきた政策の一つが、2012 年 7 月に導入された再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT 制度）です。FIT 制度の下では、再エネ発電事業者は、再生可能エネルギーの電気を投資インセンティブが確保される固定価格で長期間にわたって買い取られることが保証されており、これが発電事業者にとって大きなメリットとなり、再生可能エネルギーの導入を強力に促進してきました。

結果として、2019年度の再エネ関連市場規模は、5151億円規模へと拡大。さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての事業投資および研究投資などが市場をけん引し、2020年度は2019年度比13.2％増の5828億円と予測されています。2021年度以降2～3年間は2桁台の堅調な伸びが続き、投資規模が拡大し、2021年度は6520億円が見込まれています。