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地方郊外百貨店は消えるのか?リニューアルオープンした下関大丸の生き残り戦略

2020年04月13日更新

株式会社下関大丸は、下関駅東口にある百貨店「下関大丸」を全館改装し、「大丸下関店」として323日にリニューアルオープンすると発表しました。地方郊外百貨店の閉店が加速する中、このリニューアルを通じ、大丸下関店はどのような改革をしようとしているのでしょうか。

PickUp記事:「下関大丸が3月23日にリニューアルオープン、新たな地方百貨店のモデルを目指す」(Diamond Chain Store 2020.2.26

(引用:小島健輔が警告『百貨店ブランドは数年で絶滅する』

 

消える地方郊外百貨店

地方郊外の百貨店が次々と閉鎖しています。1999年のピークには331店もあった百貨店ですが、20007月のそごう経営破たんを分水嶺に減少に転じ、リーマンショック以降は地方、郊外を中心に、閉店ドミノが加速しています。2019年は、9年ぶりに百貨店の閉店数が2ケタにのぼりました。そごう・西武が20198月末にそごう徳島店を閉めた結果、徳島県は、日本百貨店協会に加盟する店舗がゼロになる2県目となるなど、百貨店の無い都道府県も出てきています。

 

背景あるのは、人口減少や地方経済の停滞だけではありません。どの店も同じような商品が並ぶ「同質化」に陥り、日本全国、どこのデパートを訪れても、並んでいる商品も、売り方もまるで同じという状態となっています。手軽なブランドや商品が多数陳列され、ファミリー層の取り込みが進むイオンに代表される郊外型スーパーマーケットやセレクトショップ、特定のカテゴリー商品を大量に仕入れて、安く販売するお店がカテゴリーキラーといった競合が現れています。

 

さらに、百貨店の売り上げが落ち、自社の販売員の人件費を減らしたことで、顧客が何を求めているのかが分からなくなり、百貨店のマーケティング力はどんどん低下してしまいました。