あなたは少子化社会対策白書の存在をご存知でしょうか？少子化対策基本法に基づき、先日内閣府によって第16回目となるものが公表されました。出生数は、地方創生の活性化、日本経済の成長、社会福祉の維持など、国家の継続性全ての面で関わってくるKPI（重要評価項目）であると言えます。それでは、なぜ日本は少子化になっているのでしょうか？その前提として、なぜ生涯未婚率が高まっているのでしょうか？若者が結婚に踏み出せないハードルとは？その課題を解決するために行政が始めた新たな取り組みとはー。

PickUp記事：「令和元年版　少子化社会対策白書　全体版」（西日本新聞2019.06.01）

日本の人口が1億人を割り込むのは・・・

我が国の総人口及び人口構造の推移と見通し

日本の合計特殊出生率の推移

（引用：少子化社会対策白書）

　人口減少に関する話題が尽きない昨今ですが、先日政府から最新の少子化社会対策白書が公表されました。当白書によれば、我が国の人口は2018年で1億2,644万人となっており、年少人口（０～14歳）、生産年齢人口（15～64歳）、高齢者人口（65歳以上）は、それぞれ 1,542万人(12.2％)、7,545万人(59.7％)、3,558万人(28.1％)となっています(※カッコ内はそれぞれの割合)。
　合計特殊出生率は、第１次ベビーブーム期には 4.3を超えていましたが、1950年以降急激に低下し、1989年にはそれまで最低であった1966年（丙午：ひのえうま）の1.58を下回る1.57を記録しました（「1.57ショック」と呼ばれています）。さらに、2005年には過去最低の1.26まで落ち込みましたが、2017年は1.43となっており、わずかだが持ち直してきています。当白書では、現状及び白書仮定の合計特殊出生率で推移すれば、日本の人口は2053年には1億人を割り込むと推定しています。
　出生率低下の背景には、子供の養育コストの増大、結婚・出産に対する価値観の変化、避妊の普及等があったと指摘されています。