2023年06月26日更新
PickUp記事：越前市が「ChatGPT」で住民の質問に回答 転出・転入手続きやゴミ分別、住宅補助…導入向け試験（福井新聞2023.05.23）
最近注目されている対話型人工知能（AI）「ChatGPT」を業務に導入する動きが行政機関で認められています。
今年の5月には、福井県内の自治体として初めて、越前市がChatGPTの試験導入を開始しました。
ChatGPTが持つ、インターネット上の情報から質問や相談に文章で回答する機能を用いた、住民サービスの向上や職員の業務効率化が目的です。
具体的には、住民サービスでは、転出入などの行政手続きや、住宅に関する補助制度、ごみの分別、観光情報など暮らし全般への質問に対して、ChatGPTで必要な情報を瞬時に収集・要約・回答が可能に。
また、職員の利用については、市が定める各種計画や例規、会議録などでの運用を予定しているそうです。
ChatGPTを資料作成などに役立てることで、作業時間を短縮するとともに、情報の全庁把握を可能にし、部署に限定されない視点での企画出しなどが期待されています。
一方、回答の正確性などChatGPTにおける課題の指摘を考慮し、情報取得先を市ホームページに限定し、質問・回答内容を市専用クラウドに保存して外部流出を防ぐと言った対策も行っている模様です。
実際、比較的新しいAIであるChatGPTの具体的な活用方法について、行政機関等でも意見が別れており、特定の用途での使用を許可していない自治体もあります。
とは言え、住民ニーズの多様化や、高齢化による行政職員の人手不足深刻化等を背景に、国もまた、ChatGPT等のAI活用を推進・支援する姿勢です。
より安全かつ効果的なAI利用推進のために、各行政機関で得られたAI導入に関する知見等の共有が、重要となってくるのではないでしょうか。
地方自治体におけるAI・RPAの導入状況（AI・RPA導入状況まとめ）
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課「地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」（令和3年度12月31日現在）
（引用：総務省令和4年6月27日版「自治体におけるAI・RPA活用促進」P.5より）
