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アサヒグループ新会社 地域連携の脱プラスチック事業等でSDGs推進 

2022年01月11日更新

PuckUp記事:アサヒグループ サステナビリティ事業推進へ新会社 課題解決と経済価値両立(食品新聞2021.12.13)

アサヒグループホールディングス株式会社は、SDGs達成に向けた、容器包装における脱プラスチックなどの共同開発や地域連携事業を進めてきましたが、来年2022年1月1日付けで、それらのサステナビリティ事業を引き継ぐ新会社「アサヒユウナス株式会社」を設立しました。

新会社設立に際して、SDGsに寄与する脱プラスチック商品の開発など、同グループがこれまで取り組んできたサステナビリティ事業について、経済的な価値を生み出せるビジネスに発展させることを視野に入れています。

具体的には、新会社の直営ECサイト「アサヒユウアスモール」を開設して「森のタンブラー」や「もぐカップ」などの引き継いだ事業に関する商品を販売するなど、SDGs貢献にとどまらない、収益化に向けて積極的に取り組んでいくそうです。

地域連携で脱プラスチックやごみ削減を推進 SGDs貢献へ

(引用:画像上 FUTURE Tide HP、画像下 アサヒビール株式会社HP

アサヒグループホールディングス株式会社(以下、アサヒグループ)は、これまで取り組んできたサステナビリティ事業について、SDGsへの貢献だけでなく、取り組み自体に経済的価値を見出すべく、収益化を目的とした新会社「アサヒユウナス株式会社」を設立しました。

これまでアサヒグループが行ってきたサステナビリティ事業としては、以下が挙げられます。

・プラスチック製品の代替品開発および普及推進

・リユースやリサイクルの推進

プラスチックの代替品開発やリユース、リサイクルを促し、使い捨てプラスチックカップやストローなど、社会や地域から注目される課題の解決を図る一方、一歩進んで、ごみそのものの削減(リデュース)も試みているアサヒグループですが、新会社にサステナビリティ事業を引き継がせることで、より一層のSDGs貢献や地域連携が見込めることでしょう。

さらに、本事業の収益化と言う数値目標を掲げたことで、エコだけでなく、経済的な観点からもステークホルダーに訴求していく姿勢が明示されました。

具体的には、これまでに、

・麦わらのストロー(https://fuzoroi.rpa.or.jp/

・森のタンブラー(https://futuretide.jp/product/tumbler/

など、使い捨てプラスチックの削減に役立つ活動支援や商品開発などで、SDGsに貢献しています。

上記、「麦わらのストロー」とは、近年、社会の注目を集め、大手企業も使用を避けるようになってきたプラスチック製ストロー削減を目的に、麦わらで作ったストローの普及を進める活動です。

アサヒグループは、「麦わらのストロー」の普及活動である「ふぞろいのストロープロジェクト」に取り組む一般社団法人広域連携事業推進機構とパートナーシップを結び、同プロジェクトを支援しています。(「ふぞろいのストロープロジェクト」の詳細についてはhttps://fuzoroi.rpa.or.jp/https://shokuhin.net/43361/2021/05/17/sonota/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E6%B4%BB%E5%8B%95/

同機構では、プラスチックストローの代替品候補である「麦わらのストロー」をより広く普及させるため、企業や大学などとのパートナーシップに積極的で、本プロジェクトを地域連携事業として広範に展開し、最終的には、サステイナブルな社会の形成の実現を目指しているそうです。

アサヒグループが同機構の取り組みをサポートすることによって、地域連携が推進され、脱プラスチックが加速、環境負荷の低減ならびにSDGsへの寄与が期待できるでしょう。

一方、「森のタンブラー」は、アサヒビール株式会社(以下、アサヒビール)とパナソニック株式会社が共同開発したプラスチックカップの代替商品となっています。(「森のタンブラー」の詳細についてはhttps://futuretide.jp/product/tumbler/

プラスチックではなく、活用されず捨てられていた植物繊維を使ったカップの利用を促すことで、‟使い捨て”から‟リユース”、つまり、使い捨てプラスチックカップから、繰り返し使えるカップへ切り替える意識を育てることが狙いとなっており、「森のタンブラー」を普及させることで、

・使い捨てによるごみを削減、二酸化炭素の排出が抑えられる

・プラスチックに替わる素材のため、プラスチックによる海洋汚染防止につながる

・間伐材のような、国内の余剰バイオマス資源が活用できる

・商品の開発や普及を通じて、公的団体や行政、企業との連携が推進される

など、多くのメリットが見込めます。