地方の過疎化に伴う市場規模の縮小や合併統合などによる寡占化の進展等により、地域卸は厳しい経営環境に直面してきました。さらに、ここに来て新型コロナウイルスの感染拡大を機に自宅で過ごす時間が増えるに伴い、消費者ニーズは急激に変化したことも、地域卸に問題を抱えさせています。しかし、培ってきたチャネルやノウハウを生かし、従来とは違う、地域密着の新しい事業を創造しようとする動きが始まっています。

PickUp記事：「地域卸 仕入難から独自商品強化へ 連載・アンダーコロナキッチン第3章「新たなニーズ」〈2〉」（食品新聞2021.2.10）

地域卸には新しい事業を創るポテンシャルがある

（引用：まち・ひと・しごと創生本部）

地方の人口減少や大手企業との競争激化、有力企業間による合併統合による寡占化の進展といった市場環境の変化により、地域卸は以前より厳しい経営環境に直面してきました。それに追い打ちをかけたものが、新型コロナウイルスです。

災害や新型コロナウイルスのような非常時には、内食需要の高まりでスーパーでは食品の売上げが急増し、売場では品薄や欠品が目立ちます。このような状況に、全国の地域卸が頭を悩ませています。こうした急速な需要の増加は供給の停滞を招き、そのしわ寄せはバイイングパワーの脆弱な中小の卸や小売に及び、納入業者にペナルティを課す大手スーパーへの供給が優先。中小の卸や小売が後回しになることが少なくないからです。

しかし、地域卸にはこれまで培ってきた大手の全国卸との取引があることや、地域事業者とのネットワークといった強みがあります。こうした強みを生かし、地域商社事業へ進出する地域卸も現れ始めました。

地域商社事業とは、農産品、工芸品など地域に眠る魅力ある産品やサービスの販路を、生産者に代わって新たに開拓し、１円でも高く生産者から産品を買い取れるよう、市場から従来以上の収益を引き出す役割を担う事業のことです。例えば、地域の食材等を活用したオリジナル商品を開発すると同時に、こうした商品を大手の全国卸を通じて全国に継続的に販売できる仕組みを作ろうとしています。