2020年08月26日更新
新型コロナウイルスによって、未曽有の危機に瀕している観光産業。その救済策として始まった政府のGoToトラベルキャンペーン(GoTo事業)を巡り、観光がこれまでにない熱量で注目され、観光のあり方や価値を改めて考える機会となっています。
PickUp記事:「日本観光振興協会の新理事長に、withコロナ時代の観光振興を聞いてきた、地域が今すべきこと、GoTo事業者が考えるべきこと」(トラベルボイス 2020.7.29)
図 2019年の旅行消費額について
(引用:観光庁)
新型コロナウイルスにより様々な産業が苦境に立たされる中、7月22日に開始となったGoTo事業には、「多くの産業が困っているのに、なぜ観光事業者だけを助けるのか」という反発の声が聞かれます。しかし、観光庁の調査によると、2019年の旅行消費額は27.9兆円にのぼる巨大産業です。さらに、観光は宿泊施設や交通機関、旅行会社などの直接的な事業者だけではなく、その先には取引先である地場の農家や漁業者、設備管理、清掃、リネン業者など多様な業種が繋がる、すそ野が広い産業であり、波及効果も含めるとその規模は50兆円を超えます。つまり、人の営みである観光を通じて、経済が回り、観光の需要を作ることは、観光産業の支援を通じて地域経済を支えることなのです。