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GoToキャンペーン事業開始遅れる 各自治体は独自に行動を開始

2020年07月13日更新

事務委託費が高額であるという批判を背景に、新型コロナウイルスの経済対策として政府が16794億円をかけて実施する「GoToキャンペーン」の開始が当初予定より遅れています。しかし、各自治体は「GoToキャンペーン」を見据え、まずは都道府県内の住民を対象としたキャンペーンを実施し、観光需要の段階的な回復を目指しています。

PickUp記事:「政府GoToキャンペーン事業 事務局公募見直し 「開始遅れ 避けられない」(観光経済新聞 2020.6.15

 

GoToキャンペーン」のスケジュールは後ろ倒しに

 

 

 

 

 

 

 

(引用:経済産業省

新型コロナウイルスの感染拡大は、観光需要の低迷や、外出の自粛等の影響により、地域の多様な産業に対し甚大な被害を与えています。政府は甚大な影響を受けた地域産業を支援することを目的に、新型コロナウイルスの流行状況を見極めつつ、16794億円をかけて旅行、飲食、イベントなどの需要を喚起する「Go Toキャンペーン」を計画してきました。