新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受けて、2020年3月の訪日外国人旅行者数は前年同月比93.0％減と日本全国に大きな影響を与えています。これに対し観光庁は、短期的なインバウンド回復が難しいことから、短期的な観光事業者の救済策に加え、国内観光需要喚起策に向けた支援を検討していることを発表しました。

訪日観光客、９割以上減少

（引用：観光経済新聞）

新型コロナウイルスの感染拡大によって緊急事態宣言が発令され、外出制限がほとんどの国や地域でかかるなか、観光や宿泊、飲食、エンターテイメント、小売、住宅関連などのローカルなサービス産業が真っ先に打撃を受けています。

こうした中、真っ先に数字として顕著に現れたのが、訪日外国人旅行者数です。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が4月15日に発表した推計によると、値新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受けて、2020年3月の訪日外国人旅行者数は前年同月比93.0％減の19万4千人、出国日本人数は同85.9％減の27万3千人となりました。前年同月比の下げ幅は、ともに1964年の統計開始以降、過去最大を記録しています。

観光庁の田端浩長官は、4月15日の会見で、「各国が水際対策を強化、その結果、航空便が減少し、4月の時点では9割を超える減少になっている。インバウンド、アウトバウンドともに入国規制、航空便の減少で、4月はさらに悪い数字が見込まれる」と述べており、4月はさらなる悪化が予測されています。

こうした状況に対し、関西大学・宮本勝浩名誉教授は、緊急事態宣言による観光業界の経済的損失を発令後1カ月（5月6日まで）で推定約1兆9630億円、2020年累計（5月6日まで）で推定約4兆6187億円にのぼると試算したと発表しています。