GoToキャンペーン事業開始遅れる　各自治体は独自に行動を開始

事務委託費が高額であるという批判を背景に、新型コロナウイルスの経済対策として政府が1兆6794億円をかけて実施する「GoToキャンペーン」の開始が当初予定より遅れています。しかし、各自治体は「GoTo

宮崎料理を提供する塚田農場　ECで生産者を支援

新型コロナウイルスの影響で、飲食店の売上が大幅に減少する中、食の根幹を支える生産者も出荷先がなくなり苦境に立たされている。こうした中、生産者と消費者をECを活用してつなぐ取り組みが増えている。宮崎料理

地方創生の第２期がスタート　「関係人口」を拡大へ

安倍晋三政権の看板政策である地方創生は2020年3月末で５年計画の第１期が終了しました。地方移住の希望者は増えていますが、今のところ効果は限定的であり、国全体として人口減少の緩和や地方の活性化につなが

神奈川県横須賀市　新型コロナ対策で、テイクアウト・デリバリーを強化

横須賀商工会議所が運営する地域密着ポータルサイト「ヨコスカイチバン」に3月中旬より、「テイクアウト・デリバリー特集」ページが開設され、市内飲食店58店舗を掲載しています。新型コロナウイルス感染拡大の影

企業版ふるさと納税、先進５事例が2019年度大臣表彰受賞

内閣府は、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」の2019年度受賞者を決定しました。同表彰は2018年度に始まったもので、企業版ふるさと納税制度の先進優良事例を表彰するものです。第２

2020年プログラミング教育必修化、指導者育成がカギ

2020年度から、小学校でコンピュータの「プログラミング教育」が必修化されます。しかし、多くの教員が、プログラミング教育に初めてたずさわるため、準備を進める教育現場からは「手探り状態」といった声が。必

新潟　なぜいま「電子地域通貨」なのか？ 地方で続々登場！

皆さんも一度は「地域通貨」を使えるお店を見たことがあるのではないでしょうか。地域通貨は2000年代前半にブームとなり、その後、消滅したものが少なくありません。しかし最近、紙の地域通貨からスマートフォン

物産展の前に「自社の強み」の洗い出しを　「FCPツール」活用のすすめ

百貨店にとって、一大イベントである「物産展」。各販売店は、高い集客力による売上や認知度の向上を狙って出店します。また、実際に出店すると、来場した他店のバイヤーとの繋がりや出店者同士の交流などにより、出

新潟　ワイン特区でまちおこし！規制緩和で特産品を生み出す！

「どぶろく特区」という言葉をあなたも耳にしたことがあるのではないでしょうか？今回取り上げるテーマは、「特区制度」。何か新しい取り組みが地域で行われてるとすれば、その裏側には特区制度が潜んでいるかもしれ

少子化社会対策白書　少子化の現状と取り組み

あなたは少子化社会対策白書の存在をご存知でしょうか？少子化対策基本法に基づき、先日内閣府によって第16回目となるものが公表されました。出生数は、地方創生の活性化、日本経済の成長、社会福祉の維持など、国